城陽市議会 2022-12-12 令和 4年文教常任委員会（12月12日）
学校教育については無償というそういう、今、憲法でもなってますけれども、それが実際に行われてる中で、近隣の市町でもそういうことをされてます。 城陽市はいち早く、学校給食センター方式ですけど、実施をされました。そのことで城陽市に行けば子供の教育、福祉、保育、そういうのは充実してるということでたくさんの方が城陽市にお住まいになりました。
学校教育については無償というそういう、今、憲法でもなってますけれども、それが実際に行われてる中で、近隣の市町でもそういうことをされてます。 城陽市はいち早く、学校給食センター方式ですけど、実施をされました。そのことで城陽市に行けば子供の教育、福祉、保育、そういうのは充実してるということでたくさんの方が城陽市にお住まいになりました。
憲法２５条では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生活権が規定されておるわけですね。生存権が。全国どこに住んでいても最低限度の生活ができるよう自治体間の財源を調整するために地方交付税制度があります。そして、過疎法や山村振興法などは国としても、過疎地域の対策が必要ということを法律で定めているわけであります。
また憲法第２６条は、「義務教育はこれを無償とする」と明記している。この憲法に則れば、小中学校の給食費は当然に無償とすべきである。 尚、学校給食費の負担の軽減について、文部科学省は、義務教育諸学校の設置者の判断により、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担の軽減を図る事は可能との見解を示している。
また憲法第26条は、義務教育は、これを無償とすると明記している。この憲法にのっとれば、小・中学校の給食費は当然に無償とすべきである。 なお、学校給食費の負担の軽減について、文部科学省は、義務教育諸学校の設置者の判断により、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担の軽減を図ることは可能との見解を示している。
◆３番（野村生八） 交付税の問題が一般会計でもるる取り上げられましたけども、本来市町村に入るべき税財源を国が肩代わりして集めて、それを全市町村に同じように、どこで暮らしても同じように生活できる、憲法に保障された権利を保障するための基準をつくって配分するというのが交付税であって、本来、依存財源と言われてますが、私は自立財源、そういう意味では、だろうというふうには思っています。
憲法14条が規定する法の下の平等に反すると考えますが、市長のお考えをお聞きします。 ○谷直樹議長 奥田市長。 ○奥田敏晴市長 市といたしましては、国葬儀につきまして政府の示された安倍元首相の在任期間、業績、国際的評価、亡くなられた経緯などから、総合的に判断したとの見解により実施されるものと認識しており、憲法第14条に反するかどうかお答えする立場にはございません。
計画の作成意義といたしましては、地域公共交通政策の憲法となること、２つ目としましてまちづくり施策や観光施策との連携強化につながること、３つ目としまして関係者間の連携強化につながること、４つ目としまして交通機関同士の役割分担の明確化と連携強化につながること、５つ目として公共交通政策の継続性が担保されることなどが挙げられております。 19ページをお願いいたします。
国の政治でも、城陽市政でも、国民・市民の健康や暮らしの安定と、何よりも憲法に基づく平和の希求こそが求められているのではないでしょうか。こんなときだからこそ、城陽市政は市民の暮らしと市内業者の営業を守ることを第一に取り組まなければなければなりません。そのための市長の政治姿勢について、城陽市の財政面、東部丘陵地の開発について質問させていただきます。真摯なご答弁、よろしくお願いします。
の公示日ということで朝からお忙しかった方もあると思うんですけれども、本日質問させていただきます原油価格・物価高騰対応分の地方創生交付金は、新聞を見ていましたら、今、国民の方のトレンドの第１位ということで、関心がとても高いということで注目されている方が多いと思いますけれども、各候補者の方のマニフェストを拝見しておりますと、それだけではなくて、やはりこれからの人材の育成とか平和のこと、また軍事のこと、憲法
特に憲法の改正問題、防衛費の増額問題、そして原発の再稼働問題、そして４番目に経済対策。本来だったらこの４番目に出てくるのが一番であって、憲法問題など政策論争に挙げたら選挙は戦えないというのがこれまでの実例でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻でまさに日本の政治状況も変わってきた。各政党の主張も本来あるべき姿に帰ってきたのかな、そういう思いがします。
先般、京都精華大学の白井聡先生のウクライナ紛争は、戦後憲法体制に何をもたらすかという講演を聞く機会がありました。先生は、大学時代に何を学ぶべきかと話していただきまして、いろいろ挙げられましたが、何より大切なのは知的に生きる姿勢を身につけることです。知的に生きるとは、自分の頭で考えることと言い換えてもいいでしょう。日頃から物事の本質をつかもうと常に努力することが知的に生きることにほかなりません。
また、日本国憲法におきましても、基本的人権の享有が保障され、法の下の平等が定められているところであります。しかし、同和問題をはじめ、障害のある人、外国籍の人、女性、子供、高齢者等への様々な人権侵害は依然として存在し、また、インターネット上での人権侵害、性的指向・性自認に関する新たな課題が顕在化するなど、社会情勢の変化などにより、人権問題は多様化をしております。
内容としましては、議会の設置と憲法要請、二元代表制の意義、議会の成立と６分の１の壁、最後に町村議会への期待のお話をしていただきました。 二人目の大正大学社会共生学部教授、江藤俊昭講師からは「町村議会議員報酬について」の題名で講義をしていただきました。内容としましては、報酬を巡る状況、議員報酬定数等条件整備を考える基本的視点、新たな原価方式、議員の成り手不足の現状と課題というお話でございました。
このことにより、憲法１３条の保証するプライバシー権の侵害を危惧するためであります。この共同利用については、国会でも要件を限定するとの野党の修正案が出されたほどでもあります。 議会改革委員会における附帯決議でも、義務化の対象要件を可能な限り明確化すること、また、保有個人データの開示方法について、例外的に許容される場合の事例等をガイドライン等で具体的にするなど、必要な措置を講ずる。
義務教育はこれを無償とするというんやから、憲法にあるんやから、法律や条例より憲法が大事なんですね。そうしてこそ城陽市にたくさんの子育てのご家庭が集まってきます。城陽市で子供をたくさん増やして、人口を増やすんやったらそれこそ城陽市が先駆的にやった完全給食のそのまた無償化を目指すべきやと思います。そういう条件整備を整えるのが教育委員会の仕事ですから、そこに全力を尽くしていただきたいと思います。
日本国憲法には義務教育はこれを無償とするとあるわけですから、こういう子育て、本来なら児童手当とかそういうのではなくて、給食費を全部無料にするとか、あるいは教育にかかわるお金は全部無料にするとか、それを国がやるべきなんです。こんなことをしてるから所得でどうの、カットとか、おかしなことが出てくるわけです。そういうことがないようにしていかなくてはならないだろうと私は思います。
たとえ所有物が三菱地所のものであろうが、これは憲法にも書かれています。憲法の何条でしたか。憲法29条、財産権はこれを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定める。私有財産は、正当な保障の下にこれを公共のために用いることができる。
そこで与謝野町議会は日本国憲法が掲げる、平和主義の下、国際社会の恒久平和を世界に訴え、ウクライナの主権、独立を支持することを改めて表明し、ここに強い言葉でロシアに対して即時攻撃を停止し、部隊を撤収することを強く求めます。 何とぞ議員の皆さんのご賛同を得まして、この決議案が可決いたしますことをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（多田正成） これより質疑に入ります。
また、改めて憲法で保障されているはずの様々な権利が剥奪されていることも浮き彫りとなりました。 そこで、住民の命と健康を守る観点から、以下の点をお尋ねいたします。 まず、本町として、住民に対する健康保持についての見解をお願いいたします。 ２つ目は、２０２１年度より７５歳以上の後期高齢者医療被保険者には、脳ドック検査への町単独補助が皆無となりました。
そういうことを思えば、本当に日本をどのように守るのかということを真剣に考えることが必要だと、国会議員の皆さんには、ただ机の上で議論し、片一方は憲法９条を守ればいいと言いますけど、憲法９条で国が守れるのだったら、全世界憲法９条を作りますよ。今回のことでよく分かったことは、本当に守るのにどうすればいいのかということを、私たちはいま一度国民の１人として考えなければならないんじゃないか。